業務内容
防災設備工事
DISASTER PREVENTION
設計から施工までワンストップで対応いたします！
消防法にもとづき、各種消防設備の設置・改修工事を行います。
消防設備は、緊急時に作動するよう設置後も定期的にメンテナンスを行い、長年設置され劣化した消防設備は、取替えや改修工事をする必要があります。
当社は、消防法を遵守し必要な工事を徹底して行います。
対応工事
消防設備工事
- 消火設備
- 警報設備
- 避難設備
- 消防活動設備
防犯設備工事
- 監視カメラ
- 警報装置
電気設備工事
ELECTRICAL
ビルやマンション、商業施設、工場、お寺といった中～大型施設における各種電気設備工事を行なっております。
新築、リフォームを問わず、幅広い工事を施工おります。
生活・ライフラインを支える電気を安定的に供給するために、発電から送配電、電気を使用する機器までの一連の電気設備をはじめ、電話設備、防災設備、情報通信設備などを含めた、多様にして不可欠な電気設備を提供しております。
対応工事
電気配線工事
高圧弱電設備工事
太陽光発電設備工事
照明工事
防火対象物・防災管理点検
CHECK
防火対象物・防災管理点検
消防法で定められた防火対象物の点検及び、防災管理点検を行っております。
防火対象物点検、防災管理点検、それぞれに点検項目や点検義務が発生する対象物は異なります。
防火対象物点検について
次の建物（防火対象）の管理について権原を有する（建物のオーナー等）は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長又は消防署長に毎年１回報告する事が義務づけられています。
点検項目
- 防火管理者の選任
- 消火、通報、避難訓練をしているか
- 避難階段に障害物が置かれてないか
- 防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれていないか
- カーテン等の防火対象物品に防炎性能の表示があるか
- 消防法令の基準による消防用設備等が設置されているかなど
点検義務が発生する防火対象物
収容人数が30人以上300人未満の防火対象物で- 特定用途部分が地階又は3階以上に存ずるもの(避難階は除く）
- 階段が2以上設けられていないもの （小規模雑居ビル等）
防災管理点検について
防災管理点検とは、火災だけではなく地震や風水害、テロなどの災害による被害の軽減を図るため、防災管理点検資格者が点検を行い、その結果を消防庁または消防署長に報告することを義務付けた制度です。
点検項目
- 防災管理者の選任
- 防災管理に係る消防計画の作成
- 自衛消防組織の設置 など
点検義務が発生する防火対象物
- 階数が4以下の防火対象物・・・延べ面積50,000m²以上
- 階数が5以上10以下の防火対象物・・・延べ面積20,000m²以上
- 階数が11以上の防火対象物・・・延べ面積10,000m²以上
- 地下街・・・延べ面積1,000m²以上 など
消防設備点検・保守
MAINTENANCE
もしもの時の安全を守る！
消防用設備（消火器や自動火災報知設備など）は、定期的に(年2回）点検し、その結果を消防機関に報告するよう義務付けられています。
福助電工では、有資格者による点検、工事、消防機関への届け出を行い、皆様の安全で安心な環境づくりをサポートいたします。
消防用設備点検
機器点検（６月ごと）
- 消防用設備等に附置される非常電源（自家発電設備に限る。）または動力消防ポンプの正常な作動
- 消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無、その他、主として外観から判別できる事項
- 消防用設備等の機能について外観から又は簡易な操作により判別できる事項
総合点検（1年ごと）
- 消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、又は当該消防用設備等を使用する事により、当該消防用設備の総合的な機能を消防用設備の種類等に応じ、告示で定める基準に従い確認する事
消防用設備点検項目
- 自動火災報知設備
- 防火設備・排煙設備
- 誘導灯・誘導標式
- 火災通報装置
- 避難設備
- 非常警報設備
- 非常電源設備
- ガス漏れ火災警報設備
- 連結送水管・消防ホース等の耐圧試験
